冗談では済ませられないセクハラの実態
セクハラという言葉はすっかり社会的認知をされるようになりましたが、中にはまるで冗談であるかのような使いかたをする人もいます。
しかし実際の職場で起こるセクハラは決して冗談として笑えるようなレベルのものではなく、許してはいけない悪質な人権侵害案件です。
セクハラにもいくつか種類があり、「対価型」と「環境型」として大きく2つに分類することができます。
「対価型」とは例えば「関係を持たなければ給与を下げる」などといった業務上の待遇を条件に性的関係を迫るというものです。
もう一つの「環境型」は例えばヌードポスターを職場の目立つところに貼ったり聞こえるように下ネタを言ったりするといった強い不快感を与える行為をするということです。
いずれにしてもセクハラというのは親告によって処分をされるものであるため、上記のような行為を受けても本人がじっと我慢だけをしていてはそもそもセクハラ行為はなかったということにされてしまいます。
セクハラを含む性犯罪で最もよくないのが泣き寝入りをしてしまうということです。
自分が訴えることで周囲に迷惑がかかる、自分にも落ち度があったというような考えで被害を我慢していては、加害者の行為をますますエスカレートさせてしまうことになります。
自浄作用がない会社なら外部機関に相談も
会社にとっては今やセクハラ事件は企業イメージにとって大きな打撃になってしまいます。
そのためきちんと社内統治ができている企業においては、セクハラの訴えが合った場合には被害者加害者双方から話を聞き、事実と認められたときには加害者に処分を下します。
しかし会社の中には企業イメージ悪化を恐れるあまりもみ消しを図ったり、被害者の口を塞いで事件をなかったことにしようとするケースもあります。
セクハラがあったときにはまずは直属の上司や相談できる管理職の人に相談をすることになりますが、もしそこで思うような調査や処分がないというときには思い切って外部機関を利用するというのもひとつの方法です。
外部機関としては各都道府県にある労働局雇用均等室という組織や、労働基準監督署に行くとセクハラ事例として受付け調査をしてくれます。
今自分が受けていることがセクハラに該当するかどうかという相談も随時受け付けてくれるので、いきなり訴えるのでなくともまずは相談をしてそこから対応を決めていくとよいでしょう。